MANAGEMENT INFORMATION

プロフィール

競輪とオートレースは、それぞれ自転車競技法と小型自動車競走法の規定により、地方自治体が開催する公営競技です。その収益は、競技を開催する地方自治体の財政の健全化に役立てられるだけではなく、自転車・小型自動車その他の機械の改良及び輸出の振興、機械工業の合理化並びに体育事業その他の公益の増進を目的とする事業の振興に寄与する形で社会に還元されます。
本財団は、自転車競技法第23条の規定に基づき、全国を通じて唯一の競輪振興法人としての指定を受け、平成19年10月より、同法に定める「競輪関係業務」を行うとともに、同法第38条の規定に基づき、競技実施法人の指定を受け、平成26年4月より、同法に定める「競技実施業務」も行っています。
また、小型自動車競走法第27条の規定に基づき、全国を通じて唯一の小型自動車競走振興法人としての指定を受け、平成20年4月より、同法に定める「小型自動車競走関係業務」を行っています。
主な業務内容は、競輪とオートレースの選手・審判員や、自転車・小型自動車の登録、競輪とオートレースの実施方法の制定、選手の出場あっせん、養成・訓練を行うほか、自転車・小型自動車等機械工業の振興、体育事業その他の公益の増進を目的とする事業に対する補助等を行っています。また、競輪情報システムの研究開発、運用管理等の業務を行うほか、競輪を実施している競輪施行者からの委託を受けて、競輪に出場する選手及び競輪に使用する自転車の競走前の検査、競輪審判その他の競輪競技に関する業務、車券発売等の業務、開催宣伝の業務、場内整理等の業務及び競輪事業附帯業務を行っています。
設立 平成19年8月23日
職員数 618名(2020年4月1日現在)
事業内容 ■補助関係
(1)自転車、小型自動車その他の機械に関する振興事業への補助
(2)体育・医療・文教その他公益の増進を目的とする事業への補助
■競輪関係
(1)選手・審判員・自転車の登録、検車員の認定
(2)競輪の実施方法の制定
(3)選手の育成・訓練・出場あっせん
(4)競輪に関する広報宣伝、調査、企画等
(5)競輪に出場する選手及び競輪に使用する自転車の競走前の検査、競輪審判等の競輪競技運営業務
(6)車券発売等の業務、開催宣伝の業務等の競輪開催業務
(7)競輪情報システムの研究開発
(8)競輪情報システムの運用管理
■オートレース関係
(1)選手・審判員・競走車の登録
(2)オートレースの実施方法の制定
(3)選手の育成・訓練・出場あっせん
(4)オートレースに関する広報宣伝、調査、企画等
■その他
(1)自転車競技スポーツの競技者の養成及び愛好家層の拡大
(2)自転車競技スポーツの普及及び振興
事務所 本部・東エリア:東京都港区
伊豆事業所・日本競輪選手養成所:静岡県伊豆市
中エリア:愛知県名古屋市・大阪府大阪市
西エリア:香川県高松市・福岡県筑紫野市